○議長(佐藤勇君) 次に、
古屋弘和議員の賛成討論を許します。
古屋弘和議員。
◆9番(
古屋弘和君) 議案第59号 山梨市
老人医療費助成金支給条例を廃止する条例に対し賛成討論を行います。
老人医療費助成制度は、
市町村民税非課税世帯に属する68歳から69歳の方を対象に医療費の自己負担3割に対し県と市で助成を行い、軽減する制度であります。この制度は、山梨県の単独事業であり、平成19年に山梨県
行政改革大綱において、社会情勢の変化等を理由に
早期見直しが提言され、平成23年には、県の
行政評価アドバイザー会議、
行政改革推進会議において廃止・見直しの評価が行われました。これらの結果を受け、県は、平成24年8月20日に山梨県
老人医療費支給事業補助金交付要綱を改正し、平成25年3月31日をもって制度を廃止することを決定しました。この制度の廃止に基づき、市の山梨市
老人医療費助成金支給条例を廃止することとしたものであります。 県が制度を廃止した背景には、国において、高齢低所得者に対する
医療費等の自己負担の軽減措置が充実したこと、本来2割である70歳から74歳の
自己負担割合を1割にとどめている予算措置を国において見直す方向性を明確化したこと、他県において同様の制度を実施している団体が平成24年度において山梨県を含め4団体しかないこと、平均寿命の伸び等による社会情勢、
高齢者意識の変化を挙げております。 このような状況から、県においては
老人医療費助成制度を廃止することとしましたが、さまざまな状況を踏まえますと、県における廃止の決定もやむを得ないもので、市においても状況は同様であると考えるものです。また、市が単独で制度を維持することは、合併による
財政優遇措置の終期に伴う一般財源の減収が見込まれる厳しい財政状況の中では難しい状況と言えます。 よって、山梨市
老人医療費助成金支給条例の廃止は、やむを得ないものと考えます。当局においては、市民の皆様に十分な説明を行い、ご理解いただけるよう努力することを申し添え、議案第59号 山梨市
老人医療費助成金支給条例を廃止する条例について賛成するものであります。
○議長(佐藤勇君) 以上で討論を終わります。 これより採決を行います。 初めに、議案第55号 専決処分の承認を求めることについて(山梨市
ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例)の採決を行います。
委員長報告は原案承認であります。
委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐藤勇君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第55号は原案のとおり承認されました。 次に、議案第56号 山梨市
防災会議条例及び山梨市
災害対策本部条例の一部を改正する条例について、議案第57号 山梨市
簡易水道条例の一部を改正する条例について、議案第58号 山梨市
放課後児童健全育成条例の一部を改正する条例についての3案件を一括採決いたします。
委員長報告は原案可決です。
委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐藤勇君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第56号、議案第57号、議案第58号の3案件は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第59号 山梨市
老人医療費助成金支給条例を廃止する条例についての採決を行います。
委員長報告は原案可決です。 本案は起立により採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の皆さんはご起立を願います。 (
賛成者起立)(15名)
○議長(佐藤勇君) ご着席願います。 起立多数です。 よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第60号 平成24年度山梨市
一般会計補正予算(第2号)の採決を行います。
委員長報告は原案可決です。
委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐藤勇君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第61号 平成24年度山梨市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第62号 平成24年度山梨市
下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第63号 平成24年度山梨市
浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)、議案第64号 平成24年度山梨市
介護保険特別会計補正予算(第2号)、議案第65号 平成24年度山梨市
簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第66号 平成24年度山梨市
活性化事業特別会計補正予算(第1号)の6案件を一括採決いたします。
委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐藤勇君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第61号、議案第62号、議案第63号、議案第64号、議案第65号、議案第66号の6案件は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第67号 平成24年度山梨市
水道事業会計補正予算(第1号)、議案第68号 平成24年度山梨市
病院事業会計補正予算(第1号)の2案件を一括採決いたします。
委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐藤勇君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第67号、議案第68号の2案件は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第81号 山梨県
後期高齢者医療広域連合規約の変更についての採決を行います。
委員長報告は原案可決です。
委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐藤勇君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。 次に、請願第2号
住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書の採決を行います。
委員長報告は採択です。
委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐藤勇君) ご異議なしと認めます。 よって、請願第2号は採択することに決定されました。
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△第3
決算特別委員会委員長報告(質疑・討論・採決)
○議長(佐藤勇君) 日程第3、
決算特別委員会委員長の報告を行います。 本定例会に上程されました議案のうち、平成23年度決算審査に係る12案件については、
決算特別委員会を設置し、これに審査を付託しています。
決算特別委員会の高原信道委員長に、審査の経過と結果について報告を求めます。 高原信道委員長。
◆決算特別委員長(高原信道君)
決算特別委員会の審査報告を行います。 去る9月19日の本会議において本委員会に付託された議案は、議案第69号、議案第70号、議案第71号、議案第72号、議案第73号、議案第74号、議案第75号、議案第76号、議案第77号、議案第78号、議案第79号、議案第80号の各会計決算認定についての12案件であります。 委員長に私、高原、副委員長に岩崎友江委員を互選し、9月21日、24日、25日の3日間にわたり審査を行いました。 審査に当たっては、議決された予算等がその目的に沿って公正・公平にしかも適切に執行されているか、そして、どのような効果をもたらしたのか、特に重点を置いて慎重に審査を行いました。 審査の方法は、各会計歳入歳出決算書、主要な施策の成果に関する説明書、
決算特別委員会審査資料、監査委員の意見書等に基づき、関係課長等に説明を求めて行いました。 それでは、審査の経過から主なものについて、その概要を申し上げます。 まず、本市の財政全般について、公債費比率がピークとなる平成30年度を見越して、どのように考えているのかとの問いに対して、実質公債費比率は、平成31年、32年のピーク時には17.5%近くになることが予想される。これ以降は下降していくが、中期財政計画の見直し中であり、この段階で新たな事業が見込まれるので、このことも含めて今後提示するとの答弁があり、これを確認しました。 次に、商工費に関して、商工業振興資金、福祉厚生資金等の市独自の特別小口貸付制度は、形骸化していることが貸付件数が少ない原因ではないかと思われるが、使い勝手のよいように制度を変える必要があるのではないかとの問いに対して、審査に時間がかかるため、貸し付けに迅速性がないことが原因ではないかと分析している。県が行っているセーフティーネット保証制度の利用が多いことも挙げられる。現在、商工会や金融機関と検討中であるとの答弁があり、これを確認しました。 次に、民生費のうち児童福祉費に関して、父子家庭・母子家庭別の児童扶養手当の支給状況について及び実態把握のための調査方法と、支給基準を満たしていない場合の対応はどうかとの問いに対し、月平均312世帯に支給している。このうち父子家庭は15世帯と少ないが、これは、所得基準を超えているために対象外となることが多いことになる。また、支給認定実態把握に当たっては、母子相談員による訪問調査により情報を入手しており、支給要件を満たさない世帯については、確認された時点にさかのぼって返還してもらうとの答弁がありました。 次に、ふるさと納税に関して、納税者に対して、市はどのように対応をしているのかとの問いに対し、ふるさと通信を四半期ごとに送るとともに、ふるさと市民カードや公共施設の優待券を贈っているとの答弁があり、これに対し、ふるさと納税の使われ方が納税者や市民に明確にわかるように、財源として別枠で設定したらどうかと提言をいたしました。 次に、平成26年度に解散される土地開発公社に関して、土地開発公社の清算には財政負担が伴うが、どのように考えるかとの問いに対して、土地開発公社が保有する全土地を市が買い戻し、公社は、その土地代で借入金を返済し、解散する予定である。市は、10年償還の市町村振興資金の貸し付けを受け、公社保有土地を簿価額約4億円で買い戻す予定である。公社の解散に関しては、これ以外に特別な費用負担は発生しないので、財政負担は、市町村振興資金の元金約4億円余及び見込まれる10年間の合計利子約200万円の元利償還金のみであるとの答弁があり、これに対し、市の一般会計に土地が引き継がれることになるので、有効利用を図ることを要望しました。 次に、衛生費のうち保健衛生費に関して、特定健診の受診率は30%と横ばいである。医療費削減のためにも受診率アップに努めるとともに、人間ドックの対象年齢の拡大を図る考えはあるかとの問いに対して、人間ドックについては、他市町村と比較して検討する。特定健診については、20歳代、30歳代も受診できるように準備を進めているとの答弁があり、これを確認しました。 次に、教育費のうち社会教育費に関して、地区公民館長から運営予算の増額要望の声が聞かれる。一律ではなく、実績や計画に基づいて、執行しやすい形での予算配分をすべきではないか。また、公民館スタッフの充実が必要ではないかとの問いに対し、各公民館の運営経費は、事業計画等を確認し予算に反映させている。なお、予算執行しやすい方法については、今後、検討する。また、人材の充実については、館長・主事会議などで定期的に研修を行い、スキルアップを図っている。なお、各地区公民館には書記も配置しているとの答弁があり、これを確認をしました。 以上、3日間にわたって開催した
決算特別委員会のすべての審査が終了し、採決を行った結果、議案第69号は賛成多数により、また、議案第70号、議案第71号、議案第72号、議案第73号、議案第74号、議案第75号、議案第76号、議案第77号、議案第78号、議案第79号、議案第80号は、
全会一致により認定すべきものと決定いたしました。 最後に、次のことを委員会として意見、要望といたします。 1、日本経済は、景気の低迷が長期化する中、国においては東日本大震災の被災地の復興財源の確保などもあり、財政の安定化は喫緊の課題である。本市においても、各課が滞納整理業務を引き続き積極的に行うことで、市民の不公平の是正及び収入未済額の解消を図ることにより、歳入の確保に努めるとともに、経費節減による歳出の削減を徹底すること。 2、本委員会での審査及び監査委員による監査における意見を踏まえ、各課において十分に検討・研究を行い、平成25年度予算の編成に反映されること。また、前年からの指摘事項でもあるが、一部予算科目に多額の不用額及び多数の流用事例が見られるので、効率的・効果的な事業執行を行うよう、予算編成の段階から改善を図ることでございます。 以上で、
決算特別委員会の報告を終わります。 〔参考資料 31頁~34頁参照〕
○議長(佐藤勇君) 以上で、
委員長報告を終わります。
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○議長(佐藤勇君) これより
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐藤勇君) 質疑なしと認めます。 これをもちまして質疑を終わります。
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○議長(佐藤勇君) これより討論を行います。 議案第69号 平成23年度山梨市
一般会計歳入歳出決算認定について討論の通告がありました。討論交互の原則により、
吉田昭男議員の
反対討論を許します。 なお、討論の発言時間は、申し合わせにより1人15分以内といたします。
吉田昭男議員。
◆16番(吉田昭男君) 議案第69号 平成23年度山梨市
一般会計歳入歳出決算認定についての
反対討論を行います。 今決算は、歳入が177億2,610万円余、歳出が167億200万円余、差し引き10億2,400万円余の黒字です。その幾つかの要因は、不納欠損が前年比で1,172万円、収入未済額が5,710万円余減額し、寄附金が前年比で146.2%、繰入金が1,628.8%、繰越金が29.2%等々増加したことです。 自主財源が乏しい当市にとって、全庁挙げての財源確保が課題です。市税収入を増やす一環として、全国に広がる
住宅リフォーム助成制度の創設が強く望まれます。貴重な自主財源である入湯税についても、適正な納税で増収を求めたいと思います。 負担金・分担金の4,650万円余の収入の未済額、使用料・手数料のうち市営住宅滞納家賃7,830万円余の回収について、毎回指摘するところですけれども、改善がなされないので、特別な努力と改善を求めます。 市債は13億7,570万円で、前年比16%の減です。このうち合併特例債が2億7,790万円余です。合併特例債は、有利な起債ですが、後年に負担を回すことから、事業内容と優先順位を厳しく吟味することを求めます。現在までの合併特例債の起債総額は56億7,960万円にとどまっていますが、起債期限が5年間延長されたことから、さらなる上積みが可能となりました。一層慎重な運用を求めます。 次に、歳出についてです。 2款総務費は14億5,649万円余、前年比で7,259万円余の減で、不用額が4,410万円余です。市の職員配置状況を見ると、正規職員は385人で臨時職員が144人で、職員総数の37.4%をなっています。これは、本来必要な正規職員数を臨時職員でカバーしていることにほかならず、市業務の円滑かつ適正な運営と的確な市民サービスを推進するために、正規雇用を増やすことを求めます。また、職員数には一定の障害者雇用が義務づけられていますが、山梨市は7名です。民間企業の手本として、公共団体が積極的に義務を果たすことを求めます。 3款民生費は50億6,637万円余で、前年比7,625万円余の増で、不用額は1億5,517万円余となりました。生活保護費、扶助費は4億5,422万円余で、前年比約1,694万円余の減となっています。生活保護費が増える背景には、日本国内で貧困と格差が拡大していることにあります。国の政治のありようが大きく、個人への責任転嫁は正しくありません。 先ごろ、一部芸能人の家族が生活保護を受けていることが、あたかも不正受給がされているかのようにマスコミで放送され、これがエスカレートして生活保護受給者バッシングが展開されました。もちろん不正請求は許されないことは言をまちませんが、受給者の一握りの不正をとらえて、全体が不正を行っているような議論は生活保護行政をゆがめます。山梨市においては、法律にのっとり生活保護制度が正しく運用されるように要求いたします。 4款衛生費は14億949万円余で、前年比2,447万円余の減で、不用額が3,636万円余です。
地球温暖化防止の施策推進とリサイクルの推進、ごみ減量化など、積極的かつ先進的な取組が見られます。しかし、可燃ごみや粗大ごみ、汚泥などの処分費用、委託料とそこから発生する灰の処分、運搬費用が多額に上ります。可燃ごみの減量には、市民の協力が不可欠です。委託料や汚泥焼却費、運搬費などの抜本的な削減策の検討を求めます。 5款労働費は4,205万円余で、前年比1,107万円余の減です。このうち勤労者福利厚生資金が1,500万円余で、決算全体の35.6%が預託金です。しかも貸し付け利用件数は5件のみです。これは、今の経済状況からして、貸付金への要求がないのではなく、制度の周知が不十分であるためと思います。中小企業団体の育成強化、高齢者の就業機会の拡大、勤労者の福利厚生事業の予算の増額を求めます。 6款農林水産費です。6億6,976万円余で、前年比9,437万円の減です。不用額、繰り越しを含めまして不用額が9,619万円余です。農業は山梨市の基幹産業です。これから見ると、決算構成比4.0%は余りにも少なく、大幅な増額を求めます。決算額のうち土地改良費、基盤整備事業、畑地整備事業、農道整備事業など、土木事業が約1億9,000万円余、28.4%を占めています。事業の重点を直接的な農業経営安定化につながる果樹への価格保障制度、災害時の見舞金制度などの創設に向けることを強く求めます。 果樹振興費では、共済加入の推進をするために共済掛金への助成補助を拡大することや、
新規就農者への支援事業のバックアップ体制の確立、農業・果樹農家の担い手づくりの一つである青年就農給付金、この希望者多く、予算が足りず選別が厳しくなったと言われています。日本全体では、年間で5万軒もの農家が減少している中で、自治体独自の支援策が強く求められています。 次に、林業費です。3,675万円余で、前年比1,481万円余の減です。市内の83%以上が森林原野と言われる山梨市において、森林の保護、活用、育成、伐採は、森林機能の保持や資源化などとともに不可欠となっています。森林振興費の大幅な増額を求めます。 7款商工費は3億1,730万円で、前年比2,887万円余の減です。決算の構成比に占める割合は、わずかに1.9%です。しかも決算のうち1億円は、融資制度の預託金です。融資制度は、利用されているのは1制度5件のみで、2つの制度は利用ゼロであります。また、無担保無保証の特別小口融資制度は、お蔵に入ったままで日の目を見ておりません。これは、商工業者の融資への要求がないのではなく、制度を知らなかったり、使い勝手が悪いことによるものと思われます。制度の改善を求めます。 商工振興の実効ある施策として、市内小売業者へのシール店会や空き店舗の入居者への助成の拡充、駐車場の確保策、街路灯電気代の助成、買い物困難者対策、企業立地推進対策費等々の拡充を求めます。 観光費は総額で1億8,978万円余で、道の駅、笛吹の湯、活性化事業の運営管理が31.5%を占め、観光施設整備やリピーター客の増加に資する事業費、ボランティア団体の育成費等はわずかです。大幅な増額を求めます。 9款消防費は7億2,672万円余で、前年比3,697万円余の減です。災害対策費の防災用備品、非常食整備、簡易トイレセット、発電機、投光器等の充実が図られていますが、大震災が予想される中で、なお一層の計画的配備を求めます。 また、防災無線の良好な維持管理に努められていますが、市内には何カ所もの放送難聴地域があります。調査と改善を求めます。 10款教育費は15億527万円余、前年比8億1,200万円余の減です。決算構成比は9%で、前年比4.3%と大幅な減です。これは、耐震補強や施設整備などの大型事業が終了したことによると思われます。 今後は、温暖化で劣悪な環境の中で授業に児童生徒が専念できるように、教室へのエアコン設置やクラブ活動の強化など教育振興費に重点を置くことや、13市の中で最も低い私立幼稚園への奨励費の大幅な引き上げ、30人学級の拡大、学校図書司書の専任化等々、予算配分をソフト面の施策充実に重点を置き、予算構成比を大幅に引き上げることを求めます。 公債費は24億1,324万円余で、前年比3,124万円余の増です。構成比は14.4%です。今決算終了時で、一般会計、特別会計合わせて45億599万円余の基金が積み立てられています。財政調整基金は9億27万円余増加して20億1,132万円余になります。財政調整基金がある程度必要なことは否定いたしませんが、余り多いと市民にとって必要な事業が抑制されたり、使用されなかったりすることにつながるので、過度のため込みに陥らないことを求めます。 今決算事業において、市民要求に沿った事業と施策は幾つかありますが、施策の重点が市長の公約である市民と地域のニーズに的確に応え、思いやり、支え合いで市政を進めるという基本理念に照らして合致していると言えません。市の本来の仕事である福祉、教育文化、医療、保健、まちづくりの施策事業をつぶさに検討した結果、本決算が市民本意と判定できませんので、反対をするものです。
○議長(佐藤勇君) 次に、雨宮巧議員の賛成討論を許します。 雨宮巧議員。
◆17番(雨宮巧君) 議案第69号 平成23年度山梨市
一般会計歳入歳出決算認定について賛成討論を行います。 私は、平成23年度一般会計当初予算及び政策経費を盛り込んだ補正予算の成立に賛成したものとして、予算執行について常に関心を持って見守ってまいりました。 その結果については、決算書、監査委員の審査意見書及び主要な施策の成果に関する説明書等を見る中で、市税の徴収率を向上させたこと、基金の積み立てを行い、実質収支も近年にない金額で決算ができたことなど、創意工夫を凝らした堅実な予算執行であると高く評価いたします。 平成23年3月に発生した東日本大震災は、関東、東北地方だけでなく、日本全体の国民生活や経済活動に大きな影響をもたらしました。本市においても、計画停電による影響や節電対策、避難者への支援、放射能測定といった具体的な対応が迫られました。 このような厳しい状況下で平成23年度はスタートいたしましたが、第1次山梨市総合計画の推進を図るため、子育て支援、高齢者の健康、エコライフの普及など充実に向けた取組が進められました。平成23年度の主要課題であったごみ減量化に向けたごみ減量化推進モデル事業などの取組、学校における市単独教員等の雇用や特別支援教育支援員の配置によるきめ細やかな指導もなされました。 長年の検討課題でありましたオーチャードヴィレッジ・フフの活用につきましては、年度途中から株式会社グリーンドックとの協議が進められ、平成24年度に契約を締結する運びとなりました。ここに至る地元の皆様の長年の思いを考えますと、感無量のものがあり、本当によかったと思っています。 山梨駅南地域の整備については、県道山梨停車場線が県施行での整備により進められるとともに、駅南市街地整備基本計画が策定され、今後の推進に期待するものであります。 野背坂線道路改良事業、定住促進のための雇用促進住宅の購入、消防自動車の購入、保育園大規模改修事業など、ハード事業に社会資本整備総合交付金やきめ細かな臨時交付金を充当したり、図書館の図書購入に住民生活に光をそそぐ交付金を活用したりして、貴重な一般財源を確保できたことは、評価するものであります。 財政調整基金に9億円余りの積み立てを行っておりますが、数年後から始まる地方交付税の減額措置を考えると、行政サービスの質量を維持するためには、必要な積み立てであると思います。 財政の健全性を示す財政指標について、市長が所信でも言われたとおり、いずれも前年度数値を下回っており、財政の健全性は保たれ、今後においても市民のご理解、ご協力をいただく中で事業執行を行うとともに、財源の確保・経費の削減を図り、財政指標の健全性を保つ運営がなされていると思いますが、ただし、市税収入や使用料・手数料などの収入未済額については、職員の努力により減少してきていますが、さらなる手だてが必要と思っています。 しかし、決算全体を総合的に見てみますと、合併に伴う新市まちづくり計画に基づく山梨市総合計画の具現化に向けた取組を行うため、限られた財源を有効的に活用し、財政負担の適正化を図った事業執行がなされたものと認められました。 したがいまして、平成23年度山梨市
一般会計歳入歳出決算認定については、認定すべきものとし、賛成討論といたします。
○議長(佐藤勇君) 以上で討論を終わります。 これより採決を行います。 初めに、議案第69号 平成23年度山梨市
一般会計歳入歳出決算認定について採決を行います。
委員長報告は原案認定です。 本案は起立により採決いたします。 お諮りします。 本案は原案のとおり認定することに賛成の皆さんはご起立を願います。 (
賛成者起立)(15名)
○議長(佐藤勇君) ご着席願います。 起立多数です。 よって、議案第69号は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第70号 平成23年度山梨市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第71号 平成23年度山梨市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案第72号 平成23年度山梨市交通・
火災災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第73号 平成23年度山梨市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第74号 平成23年度山梨市
浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第75号 平成23年度山梨市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第76号 平成23年度山梨市
居宅介護予防支援事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第77号 平成23年度山梨市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第78号 平成23年度山梨市
活性化事業特別会計歳入歳出決算認定についての9案件を一括採決いたします。
委員長報告は原案認定であります。
委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐藤勇君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第70号、議案第71号、議案第72号、議案第73号、議案第74号、議案第75号、議案第76号、議案第77号、議案第78号の9案件は、原案のとおり認定されました。 次に、議案第79号 平成23年度山梨市
水道事業会計決算認定について、議案第80号 平成23年度山梨市
病院事業会計決算認定についての2案件を一括採決いたします。
委員長報告は原案認定であります。
委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐藤勇君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第79号、議案第80号の2案件は、原案のとおり認定されました。
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△第4
議員提出議案(提案理由の説明・質疑・
委員会付託・討論・採決)
○議長(佐藤勇君) 日程第4、
議員提出議案を議題といたします。
秋山榮治議員ほか8名から山議案第3号
山梨市議会の議員の定数を定める条例について、
雨宮悦子議員ほか15名から山議案第4号
地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書の提出についてが提出されました。 これを議題といたします。 初めに、山議案第3号
山梨市議会の議員の定数を定める条例について、提出者の代表として
秋山榮治議員に提案理由の説明を求めます。
秋山榮治議員。
◆11番(秋山榮治君) 上程されました山議案第3号
山梨市議会の議員の定数を定める条例について。 議員定数削減に賛同された議員を代表し、提案理由の説明を申し上げます。 ますます厳しい社会経済状況を踏まえ、本市の行財政改革の一翼を担う
山梨市議会が自ら経費の削減を図ることを目的に、議員定数の削減をしようとするものであり、地方自治法第112条及び
山梨市議会会議規則第13条の規定に基づき提出をいたしました。 改正案につきましては、お手元に配付されております議案書のとおり、現在の議員定数20名を2名削減し、18名とするものであります。 協議を進める中、定数削減により多くの市民の皆様からのご意見や要望が市政に反映できない等の意見もあり、
全会一致とはなりませんでしたが、また、一方、議員定数を削減すべしという多くの市民の声があることも事実であり、私たちは、前述のとおり、経費の削減を重要と判断すると同時に、本市の人口減少を初め、多くの市民の皆様からのご意見、職員の適正化計画、全国及び県内の各市の状況等も参考に検討し、削減を必要と考えました。 現在の
山梨市議会は、定数20名に対し、任期中段階的に3名の欠員が生じ、現在17名の議員それぞれが3名の欠員を補い活動しており、この精神を維持することにより、議会運営上2名削減は可能と判断をいたしました。 また、定数削減により、次期選挙においては、今まで以上に厳しい洗礼を受けることとなりますが、これにより少数精鋭で質の高い議会となること、また、地域や組織の代表から必然的に市民全体の代表の意味合いが強まり、議員の人格や能力も問われ、議員自ら自己研さんすることにより優秀な人材の確保につながるものと期待もしております。 以上、山議案第3号
山梨市議会の議員の定数を定める条例についての提案者を代表し、提案理由の説明といたします。
○議長(佐藤勇君) 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。 質疑のある場合は、休憩中に書面をもって議長まで通告願います。 議事の都合により、暫時休憩いたします。
△休憩 午前10時12分
△再開 午前10時55分
○議長(佐藤勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中、質疑の通告がありました。 発言時間について申し上げます。質疑の発言時間は、申し合わせにより1人10分以内といたします。 山田稔議員の質疑を許します。 山田稔議員。
◆19番(山田稔君) 先ほど議員定数を18にする議案が上程をされました。そこで、2点質問をさせていただきます。 議員の役割は多々ありますが、今回の条例案で議員が執行機関を監視することで、公平公正な行政を担保する役割をどう考えたのかをお聞かせ願いたいと思います。 議員は、団体や地域を地盤として立候補をします。その多くは地域の皆さんの応援をいただく中で選挙が行われ、議員となります。今の20の定数は、3市町村合併の折、旧町村の中でも議員を輩出させられる環境を保ちたい。そして、その中で議員数を最小限に抑えることが大命題でありました。定数20で、ある地域は、議員1人当たり約0.5の人口しかないが、2つの命題をクリアして、公平公正を担保するぎりぎりの線が20であったと当時を振り返ります。 今この時点で18が公正で正義であると考えるのは何ゆえか、提案者の説明を求めます。
○議長(佐藤勇君) 答弁を求めます。
秋山榮治議員。
◆11番(秋山榮治君) 2点についてお答えをいたします。 まず、執行機関の監視についてでありますが、議員の責務であり、現在も17名で果たしております。 次に、合併からの経緯でありますが、現在は全市1区の選挙であり、山梨市全体の議員として活動しておりますので、公平、正義は人数に関係ないと思います。 以上で終わります。
○議長(佐藤勇君) 山田議員、再度ありますか。 山田稔議員。
◆19番(山田稔君) 今ご答弁をいただいたところであります。 考えは、おおよそわかりました。しかし、勘違いしているところがあるのではないかと思う節もあります。議員定数と議員の役割、それは全く別の問題であります。市民が行政の公平公正な行政を担保するということが一番大事なことであります。議員が担保するわけではありません。今の制度の中で18にすることによって、選ばれる選挙制度、選挙の仕組み、現実の仕組みの中でそれが担保できていないのではないかなという思いがあって、質問をしたところでもあります。 そういうことでありますから、答えをいただく、いただかないは別として、秋山議員に何かお考えがあれば、述べていただければ結構だと思います。
○議長(佐藤勇君)
秋山榮治議員。
◆11番(秋山榮治君) ただいまの再質疑にお答えします。 先ほどの提案理由の説明の中でも言いましたが、確かに18名になると、非常に厳しい洗礼を受けるという説明もさせてもらいましたが、ただいまの質疑の答弁になるかどうかわかりませんが、私の考えとすれば、今、山田議員が言われたのは、先ほどの私の提案理由の説明の中で触れさせていただいていることと思っています。 以上です。
○議長(佐藤勇君) 以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております山議案第3号は、会議規則第37条第3項の規定により、
委員会付託を省略したいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐藤勇君) ご異議なしと認めます。 よって、山議案第3号は、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。 山議案第3号について討論の通告がありました。 発言時間について申し上げます。討論の発言時間は、申し合わせにより
反対討論、賛成討論それぞれ合計して30分以内といたします。 なお、1人発言時間は15分以内といたします。 まず、
反対討論を許します。 初めに、
吉田昭男議員の
反対討論を許します。
吉田昭男議員。
◆16番(吉田昭男君) 山議案第3号
山梨市議会の議員定数条例設置についての
反対討論を行います。 山梨市の人口は9月1日現在で3万7,551人に対して、市議会の定員は20名となっています。市民1人当たりにすると1,877人に1人ということであります。議会の役割は、言うまでもなく、市民の多様な声を市政に反映させ、実現させるための代表者として選出されます。執行部の監視を行うという重要な役割を持っています。そのためにも、執行部、職員と比較して均衡を保つためにも、現状の20名は必要最小限であると考えます。 さきに行った市議会の研修においても、むやみに議員定数を削減することは、議会の自殺行為になると指摘されました。市議会議員が市民の代弁者としてその声を議会に反映させるためにも、現状の定数が適正と思います。 市民から議会への批判としてあるのは、執行部の追認機関化や議会の役割、活動状況が目に見えないことなどであります。市民の批判に応えるためには、市民の声を受けとめて活発な質問、討論、執行部の監視役としての役割をしっかりと果たすことであります。批判への対応として市議会議員の定数を削減するというのは、本末転倒と言わなければなりません。議員間の論議において、定数を削減して報酬を引き上げることや
常任委員会の構成の公平性を確保するために削減する、現状が欠員3名で議会運営に現に支障がないので定員を削減すると、こういう意見もあります。これには大義名分がないと考えます。 今後もいろいろな理由から議員定数に欠員が生じることが考えられます。その都度、現状に合わせて定員を論議することになれば、議会の権限はますます弱まります。市民が求めているのは、議員定数を削減することではなく、議会が活発な議論を行い、市民の不利益になることにはきっぱりと反対するとともに、市民の利益を図る積極的な政策の提言を行い、その議論の中身がわかるように市民に知らせることを求めているのです。 以上のような理由から、
山梨市議会の議員定数を現状の20名から18名に削減する条例制定に反対をいたします。
○議長(佐藤勇君) 次に、古屋保男議員の
反対討論を許します。 古屋保男議員。
◆13番(古屋保男君) 山議案第3号
山梨市議会の議員の定数を定める条例について反対を述べます。 言うまでもなく、地方議員の役割の大きなものとして、行政運営の監視と市民の代弁として市民、地域の声を当局に伝え、よりよい行政の推進に反映いたすものであります。この基本的観点からして、現状の定数から2名の削減は、市民にとって市民サービスの低下につながるかと懸念いたします。 第一は、当局より提案される予算、決算、条例、契約等の議案に対し、さまざまな角度より審議し、議論を重ね、適切な判断をいたす議決機関、監視機関としての役目がありますが、地方分権が進む中、多岐にわたり行政需要が求められ、基礎的自治体としての確立の重み、大事さが一層問われております。 また、近年の経済状況により、地方自治体の財政が極度に困窮し、破綻まで至った市もありました。このような現実を考えると、議会の力がますます重要視される昨今であり、2名の削減は、議会力の後退としか言いようがありません。 第二は、多くの議員が各地域より推薦され、議会に送り出されている現状であり、地域が掲げる課題をも質問や要望等により解消や取組をいたしております。合併後10年間、3地区に地域審議会が存在するように、まだまだ地域内の諸事情は、地域からの声として欠かせません。市民の代弁者として、地域の代表としての役目も大いに負わなければなりません。削減すれば議員がいない地域が増え、地域の声が届きにくくなることは明らかであります。合併時3市町村で48名いた議員を合併の特例を適用せず20名で来た経過であり、十分配慮した数字と評価いたします。 なお、提案理由にありますように、経費の削減、節約には当然理解をいたします。厳しい財政の折でありますので、議員報酬の減額も考慮することも含めながら、本議案に反対いたします。
○議長(佐藤勇君) 次に、古屋雅夫議員の
反対討論を許します。 古屋雅夫議員。
◆8番(古屋雅夫君) 市民の会の古屋雅夫でございます。 議員間の討議が全く行われない中で提出された議員定数を削減する条例案、山議案第3号に対する
反対討論を行います。 第1点は、議員定数の条例化についてであります。 昨年4月の地方自治法の一部の改正により、議員定数の上限の数は、人口において定められている根拠規程である法律が撤廃され、それぞれの団体において条例により定数を定められることとなりました。
山梨市議会は、今日まで議員定数条例はなく、これまでの市議会議員選挙は、すべて告示行為をもって実施してきたところでございます。そういう意味では、数は別として定数の条例化の必要性を認識しているところであります。 第2点は、議員数と欠員に対する課題についてであります。 ご承知のとおり、この3年5カ月の期間の中で、残念なことに同僚議員が2名お亡くなりになりました。また、昨年の県議会議員選挙への新たな挑戦のため1名の議員が辞職され、現在は、定数20名に対し17名となっております。本来なら補欠選挙をすぐ行うところでありますが、公職選挙法の規定で、市長選挙と同時あるいは現在の定数20名に対し6分の1を超える欠員、つまり実質4名以上の欠員が生じた場合、補欠選挙が実施されることとなっておりますが、法的な問題から議員補充ができないまま、議会運営が行われてきております。市民の皆様にもぜひこの点についてご理解をいただきたいというふうに思います。 一例ですが、現在、
山梨市議会の3つの
常任委員会は、委員長、副委員長のまとめ役を除くと、3名あるいは4名による少ない委員による討議をしているのが実態であります。この数が本当によいのか、市民の意が反映できるのか疑問視する面もあります。 第3点は、市議会議員の定数削減の条例化を目指した討議の方法であります。 国政同様に、市議会に対する市民の厳しい目線や議会改革に取り組んでいる先進自治体を直視すると、これまでの古い体質から早期に脱却し、開かれた議会、活性化した議会を目指す必要があり、本年4月に議会改革特別委員会を設置し取り組んでいる矢先、議員定数を現行より削減した条例案が討議を全くされないまま、本日、議会最終日に意識的に提案されました。よく理解できません。まさに数の論理による多元主義的民主主義観を強調したもので、こうした不条理なやり方は、議会の基本である合意形成への努力義務の欠落であり、とても残念であります。 議会の主体性の発揮の意義は、議員同士の討議により対立点、問題点を明確にして、市民の討議につなげ、その意見を踏まえる中で条例化を目指すことが筋であると考えます。加えて議会の場を強調することにもつながると考えております。 第4点は、市民の声を代表する代表機能の強化と議会の活性化についてであります。 市議会は、大きな機能と責任を担っております。市民の意思として代表機能を発揮するための議員数のあり方は、討議が活発にできる最低限の数が必要であり、安易に基準もつくらず削減することは、市民の声を切り捨てることとなり、さらに監視機能も低下するおそれがあり、ひいては自ら議会自身のなさをあらわしているものと考えます。 また、議員定数の削減は、さまざまな分野、広範囲な地域で生活している市民や幅広い年齢層から議会への参加も制限されることが懸念され、議会の活性化をそぐことにもつながるおそれがあると考えております。 最後に、厳しい財政を考慮した議員定数のあり方についてであります。 議員報酬を財政上の問題として定数削減に結びつけるなら、議員が本当に議員報酬で生活できる本来の姿も討議すべきであると考えます。しかし、山梨市の財政の実態や他の市の動向を踏まえると、時間をかけて論議していく必要がある課題であると考えております。今、少子高齢化社会にあって住民福祉の推進等に努めるためには、何より市民の代表機能の強化・充実が必要であり、議員数が財政上の問題とされるなら、議員定数削減ありきでなく、議員自らが報酬の削減を図り、市民の期待に応えるべく努力を選択肢の一つとして考える必要があると考えます。 こうした状況と問題点を指摘し、市民の皆様、議員各位にご理解いただきますようお願いをし、本議案に対する私の
反対討論といたします。 ご清聴ありがとうございました。
○議長(佐藤勇君) 次に、雨宮巧議員の
反対討論を許します。 雨宮巧議員。
◆17番(雨宮巧君) 市民の会の雨宮巧です。 議員の定数を定める条例案、議員定数18に対して
反対討論を行います。 議員定数についての確かな規範がないために、こうした定数の削減という声が市民の間からわき上がってまいります。市民からここを直してほしいと要求があっても、予算がないから待ってほしい、市民は、そんなに財政が厳しいんじゃ、議員を減らせばいいじゃんかという話になります。議員が無駄だと言われているのであります。 議会人として、この言葉は重く受けとめなければいけませんが、財政が厳しいことと議員定数のことは次元の全く違う話であります。なぜ地方議会を二元代表制にしたのか、1人の優秀な首長が市政を遂行したほうが効率がいいと言う人がいます。しかし、どんなに優秀でも独断専行にならないとは限りませんし、多くの市民の声が届きにくいことは事実であります。いつ九州の阿久根の市長のような人があらわれるか、わかりません。私は、市政を車に例えるなら、市長がアクセルで議会がブレーキの役目であり、双方がしっかりとその責務を果たすことにより、市民が乗っている車を脱線させることなく、目標に向かって進めることができると思っています。 そのためには、決して議会は執行機関の追認であってはならないし、そのような議会ならば、自らその存在を否定してしまいます。議会と首長は、市勢発展のために善政競争をしなければならないと、北海道の福島町まちづくり基本条例にあります。そのとおりであると考えます。議会のあるべき姿は、市民の代表としてしっかりと執行機関をチェックすることであります。この議会の本分であります批判監視機能を減らすことは、最終的には住民自身がマイナスを受けることになってしまいます。議員一人一人は、市民とのピラミッドであり、議員の数が減ればピラミッドは大きくなり、その底辺は広がります。底辺が広がるということは、市民の声が届きにくくなるということであります。議会のあり方は、年齢層、性別、職業、各地域から万遍なく選出された議員構成となるべきと考えます。 私は、次に挙げる2点の課題において各議員の皆さんのご賛同を得たいと存じます。 第1点目は、面積は広くても人口減少地域のことであります。高齢化進行地域の課題は数多くありますが、メリットとしての自然環境をどう生かしていくかという課題も含んでいます。合併して、いまだ10年も経過しておりません。牧丘も三富も一体化を目指しての途上であり、新山梨市の周辺部には多様な課題が山積みしております。議員定数削減の行く先は、やがてそこからの声は市政に届きにくく、より厳しくなっていくものと考えられます。 2点目は、国が進めようとしている地方分権であります。国から地方への権限移譲が増すということは、自治体の持つ権限もさらに拡大するということであり、議会としての機能であります監視と評価機能、政策形成機能の強化が求められることであります。強化を進めなければ、議会は変化に対応できなくなります。分権改革によって、地方自治体は自主自立へと向かわなくてはいけない時であります。地方自治法の改正により、議会の権限も強化されています。このように、ますます時代が議会機能の強化を求めているときに、停滞は許されないと考えます。市民が求めているのは活発な議会活動であり、何よりも重要なことは民意を市政に反映させることであります。民主主義は時間がかかります。民主主義の基本原則を減じるのではなく、民主主義をこの山梨市から成熟させましょう。私の前の3人の議員の発言も、表現の違いこそあれ、民主主義の原則について述べられたと思っております。 20を18にすることが、民意を反映させる議会活動となるのか、今一度考えてほしいと願います。市民の皆さんにこのことをご理解いただきますよう、議員各位のご協力をお願いし、山議案第3号への
反対討論といたします。ありがとうございました。
○議長(佐藤勇君) 次に、賛成討論を許します。 初めに、飯嶋賢一議員の賛成討論を許します。 飯嶋賢一議員。
◆5番(飯嶋賢一君) 賛成討論を行います。 山議案第3号
山梨市議会の議員の定数を2名削減する条例の改正でございます。山和会の会派を代表して賛成討論を行います。会派は全員一致、賛同いたしました。 議員の定数を2名削減するに至るまで経過については、
山梨市議会として議会改革検討委員会が平成23年6月に設置されました。時の議長より
山梨市議会の改革について、執行機関のチェック機能強化と活性化を図り、より市民に開かれた議会にするため、6項目の諮問事項が議会改革検討委員会へ提出されました。答申期限も平成24年3月定例会をめどに、日にちも限られた中で、
山梨市議会、議会運営委員会、
総務常任委員会、私たち会派も改革へ向けて先進地行政視察を行い、研修、勉強を重ね、その結果を検討し、今日に至りました。今議会に向けて改革の一端として、議員全員が、議員定数の問題を取り上げました。今さら反対ということはおかしな話ではありませんか。理解に苦しみます。 定数削減、経費削減は、市民の皆様にご理解いただけるものと思います。そこで、議員1人に係る経費についてであります。議員報酬33万5,000円掛ける12カ月、402万円、期末手当6月、12月、2回、118万5,000円余、政務調査費25万円の合計545万5,000円余であります。議員共済年金等は廃止されましたので、間接経費は除きます。2名削減することによって、議員の直接経費として1人545万5,000円掛ける2名、総合計で1,009万1,000円余の経費の削減となり、これはまさに改革の道しるべでもあります。 また、議員を削減すると、市民の意見・要望が市政に反映されないとの指摘もされておりますが、議員の意見のみが市政に反映されるわけではありません。地域には区長を中心とした区の役員や市民懇話会や地域審議会などで、要望は直接市長、課長へ伝えられます。 そこで、他市の状況を鑑みますと、県内多くの市が議員定数削減に取り組まれ、改正されております。近隣の笛吹市、甲州市、2市も同様、改正されております。 本市では、自ら減らしたわけではありませんが、議員定数は17名です。現在、議会活動に何の支障もございません。議員は地域の代表でもありますが、私は、市全般を中心に活動することと考えております。改革に向けて賛成討論の一端を申し上げました。議員定数2名は削減すべきだと思っております。 以上。
○議長(佐藤勇君) 次に、高原信道議員の賛成討論を許します。 高原信道議員。
◆12番(高原信道君) 山議案第3号
山梨市議会の議員の定数を定める条例について賛成討論を行います。 上程中の
山梨市議会議員の定数を2名削減する条例改正について、賛同する真和会の議員を代表いたしまして賛成討論を行います。 先ほど秋山議員が行いました提案理由の説明に、定数2名削減の目的及び必要性については凝縮されておりますが、その中で特に主要目的であります経費の削減について具体的に述べさせていただき、賛成討論とさせていただきます。 まず、税収が伸び悩む中、山梨市の行財政改革に対し、議会が率先して貢献すべきと考え、議員1人にかかる経費について算定いたしました。さきに飯嶋議員も説明いたしましたが、昨年ベースで見ますと、議員報酬33万5,000円掛ける12カ月、402万円、期末手当2回の合計118万5,000円余、政務調査費等25万円であり、直接経費として計545万5,000円余であります。さきには報告がありませんでしたが、また議員共済等共通的な間接経費236万円余を加えますと、年合計782万円余となり、議員2名で総計1,564万円余となります。 近年、非常に厳しい財政状況の中、今後も福祉を中心に民生費に係る経費は増やすことと想定されます。敬老祝い金を初めとする祝い金や各種報奨金等、些細な金額も経費の削減として、市民の皆さんの協力をいただいている折であります。今回の議員定数2名削減による経費1,564万円余を、少子高齢化が一層進み、ますます増大する民生費等に充当することにより、なお一層市民福祉の充実に貢献できればと願うものであります。 なお、昨年、大竹議長より
山梨市議会改革について諮問があり、諮問6項目の中に議員定数及び議員報酬に関することとした事項がありましたので、私は、昨年より講演会及び地域の集会時には、市民皆様の意見を幅広く聞いた中で集約すると、1、定数は2名減の18名とする意見、2、定数は現状で、報酬を減額する意見、3、定数を削減し、報酬も減額するという意見がありました。その3つの中では、まず定数を削減という意見が圧倒的に多く、私も県下各市の状況を調べますと、合併以来、12市すべての市にあって定数が2名から9名を削減しております。 また、山梨市の報酬は、他の市に比べ下から3番目と低く、報酬を下げるということは、子育ての若い人たちが議員としての活動する場を取り上げてしまうんではないかなと思います。 なお、山梨学院の江藤先生は、平成の大合併によって議員定数は大幅に削減された。そのことによって、議員は、従来の地区代表より広い視点から討議する議会活動に専念することができる。競争することによる議員の質の向上も想定できると申されております。 以上をもちまして、私は、2名削減に対する賛成討論といたします。
○議長(佐藤勇君) 次に、大竹裕子議員の賛成討論を許します。 大竹裕子議員。
◆15番(大竹裕子君) 山議案第3号
山梨市議会の議員の定数を定める条例について賛成の立場から討論を行います。 私が
山梨市議会議員に初当選した平成11年から今日まで、議員に係る経費を削減することはあっても、増額したことは一度もありません。また、議員定数にあっては、平成17年3月の合併時に増やすことなく、旧山梨市の定数20名のまま今日までやってきました。 しかし、東日本大震災の復興財源として充てられる所得税の増税が平成25年1月から25年間、住民税の500円増税が平成26年4月から10年間、また消費増税も行われる中、市民から、議会も身を切るべきではないかと、議員数削減への意見が増えてまいりました。多様な市民ニーズにこたえるには、一定の議員数は確保されなければならないことは承知しておりますので、18名までと思っております。全国的に人口1万人で議員1人という議会もあれば、3,000人で1人、数百人で1人という議会もあるので、人口比で議員数を決めるのは的確ではないと思っております。 では、山梨市はどうかといいますと、現状の山梨市の議員数は、自然減により現在17名です。しかし、議員数が減ったことにより、議会の役割、機能が低下したとは思っておりません。議員数が少ないとの考えがあるなら、住民意見の反映方法を別に求めることも必要かと思います。市民参加の審議会や検討委員会を首長の附属機関だけでなく、議会にもあってよいと思っております。 定数は20名であっても、今年度予算では既に2名分の議会費が削減されております。来年の市議選に20名で選挙をするとなると、議会費を増額することになります。議員の定数を2名削減し18名にすることにより、2名分の報酬及び政務調査費等々の経費を合わせ、1期4年間で約6,200万円余の削減となります。 現在、
山梨市議会において、議会改革特別委員会が設置され検討されておりますが、議員定数の削減だけ手をつけないわけにはいかないと思います。一方で、議会機能を高めていくために、議員一人一人の仕事や責任もこれまで以上に大きくなりますし、より一層議員の資質向上が求められます。議員の痛みを伴った改革となりますが、覚悟を持ってこれからの議会のあり方を構築する努力をお約束し、山議案第3号
山梨市議会の議員の定数を定める条例について賛成の立場からの討論といたします。
○議長(佐藤勇君) 次に、
古屋弘和議員の賛成討論を許します。
古屋弘和議員。
◆9番(
古屋弘和君)
山梨市議会の議員の定数を定める条例について、議員定数削減の賛成討論を行います。 市を、地域をよくしたいという熱き思いを持った議員が議会改革を進めていくと、議員活動は、質、量ともに大きく変化いたします。議員活動には、調査、研究を踏まえた政策提言能力が必要となります。また、委員会審査の充実、議会報告会、視察、視察対応といった議会活動の時間も増大します。これらを担う議会議員の条件が整備されなければならないという必要があります。この場合の条件とは、議員報酬等であります。 議員定数の議論の中で、多様な民意を吸収するために、相当な定数が必要であるという議論がありますが、他方では、議会活動にとって、今日の議員定数は削減すべきであるという議論もまたあることは間違いありません。 議員削減には、議会力をアップさせる目的が必要であり、また住民自治、地域民主主義を重視する必要があります。議員定数削減の手法として、本会議を中心とする議員定数の決め方は、自治体の活動量を豊富化し、議会は専門的に活動しなければならないと思います。本会議を中心とする定数の削減の方法もありますが、私は、
常任委員会を確定した上で、
山梨市議会では、
常任委員会3委員会、1委員会6名、
山梨市議会議員定数18名でよいと考えております。 山議案第3号
山梨市議会の議員の定数を定める条例について、賛成するものであります。
○議長(佐藤勇君) 以上で討論を終わります。 これより山議案第3号
山梨市議会の議員の定数を定める条例について採決を行います。 本案は起立により採決いたします。 お諮りします。 本案は原案どおり決定することに賛成の皆様はご起立を願います。 (
賛成者起立)(9名)
○議長(佐藤勇君) ご着席願います。 起立多数です。 よって、山議案第3号は原案のとおり可決されました。
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○議長(佐藤勇君) 次に、山議案第4号
地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書の提出について、提出者を代表して
雨宮悦子議員に提案理由の説明を求めます。
雨宮悦子議員。
◆2番(雨宮悦子君) 山議案第4号
地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書の提出について、朗読をもって提案理由の説明に変えさせていただきます。
地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書(案)
地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、森林の持つ地球環境保護、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林のもつ公益的機能」に対する国民の関心と期待は大きくなっている。 山梨市においては、埼玉県秩父市及び長野県川上村とともに「甲武信源流サミット」を毎年開催し、これにより森林の持つ公益的機能と森林整備の必要性について、全国に発信しているところである。 しかしながら、森林の公益的機能の保全は、直面する喫緊の課題であるにもかかわらず、森林整備が停滞する大きな要因となる木材価格の暴落・低迷、また、これに起因する林業従事者の高齢化、後継者不足などに対する有効な施策がなされていない状況である。 平成24年10月には「
地球温暖化対策のための税」が導入される一方、「森林吸収源対策などの
地球温暖化対策に関する地方の財源確保」については、「平成24年度税制改正大綱」において「平成25年度実施に向けた成案を得るべくさらに検討を進める」とされている。
地球温暖化防止をはじめとする森林の公益的機能の保全を、より確実なものにするためには、森林の整備・保全等の取組を総合的に実施することが不可欠であり、山梨県においても本年4月から森林環境税を導入し、森林整備の財源に充てることとしている。しかしながら、継続的に取り組むために必要な恒久的・安定的な財源が大幅に不足している状況である。 よって、下記事項の実現を強く求めるものである。 記 森林のもつ公益的機能のひとつである二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全を行う市町村の役割を踏まえ、「
地球温暖化対策のための税」の一定割合を、森林面積に応じて譲与する「地方財源を確保・充実する仕組み」を早急に構築すること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 平成24年9月28日。 以上、提案理由の説明といたします。
○議長(佐藤勇君) 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております山議案第4号は、議員全員の提出議案であります。 よって、質疑、
委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決したいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐藤勇君) ご異議なしと認めます。 よって、山議案第4号は、質疑、
委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 これより採決いたします。 山議案第4号
地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書の提出について、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐藤勇君) ご異議なしと認めます。 よって、山議案第4号は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 ただいま山議案第4号の意見書が可決されました。 つきましては、会議規則第43条の規定により、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐藤勇君) ご異議なしと認めます。 よって、条項、字句、数字、その他の整理は、議長に委任することに決定いたしました。 なお、可決されました意見書は、関係行政庁に送付いたします。
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△第5
東山梨行政事務組合議会議員の補欠選挙について
○議長(佐藤勇君) 日程第5、
東山梨行政事務組合議会議員の補欠選挙を行います。 本件は、東山梨行政事務組合規約第8条の規定により、本市選出の組合議会議員に1名の欠員が生じたため、補欠選挙を行うものです。 お諮りいたします。 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選にしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐藤勇君) ご異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選にすることに決定いたしました。 お諮りいたします。 指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐藤勇君) ご異議なしと認めます。 よって、議長が指名することに決定いたしました。
東山梨行政事務組合議会議員に佐藤勇を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま指名いたしました佐藤勇を
東山梨行政事務組合議会議員の補欠選挙の当選人と定めることにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(佐藤勇君) ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました佐藤勇が
東山梨行政事務組合議会議員の補欠選挙に当選しました。 会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
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△閉会
○議長(佐藤勇君) 以上で、本定例会の日程はすべて終了いたしました。 平成24年9月
山梨市議会定例会を閉会いたします。
△閉会 午前11時54分
◎
議会事務局長(野沢信次君) お互いにあいさつを交わしたいと思います。 ご起立をお願いします。 (全員起立)
◎
議会事務局長(野沢信次君) 相互に礼。 午前11時54分 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。 平成24年9月28日
山梨市議会議長 佐藤 勇
山梨市議会副議長 雨宮悦子 会議録署名議員 飯嶋賢一 会議録署名議員 山田 稔...